1952-12-12 第15回国会 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号
そこでお伺いいたしますが、荻田委員は、九月四日の産業経済新聞には、今年度の地方財政計画を修正して、先ず自治庁で案をお立てになつて、そして地方財政審議会の承認を得て閣議と折衝をする態度を御決定になつた、こういうふうに出て、その際の赤字は四百三十億である、而もこれは地方公務員の給与改訂費、及び改正地方税法実施後における減税というものは全く見込んでいないのに、四百三十億の赤であると、こういうふうになつておるわけであります
そこでお伺いいたしますが、荻田委員は、九月四日の産業経済新聞には、今年度の地方財政計画を修正して、先ず自治庁で案をお立てになつて、そして地方財政審議会の承認を得て閣議と折衝をする態度を御決定になつた、こういうふうに出て、その際の赤字は四百三十億である、而もこれは地方公務員の給与改訂費、及び改正地方税法実施後における減税というものは全く見込んでいないのに、四百三十億の赤であると、こういうふうになつておるわけであります
この税收入の増加に対しまして、歳出面におきましては、朝鮮動乱による物価騰貴に基く物件費の増加、新地方税法実施に要する徴税費、失業者激増に対する失業救済事業の増加、さらにジェーン台風の来襲があり、その復旧費支出等によりおびただしく支出の増加を要することに相なりましたので、事業の執行中止、繰延べを行うほか、行政各般にわたる経費の縮減を断行いたしまして、表面上はとにかく印刷物の二ページにありまするように一応一億円
もとより今回政府の提案にかかります改正案は、新地方税法実施後、日なお浅く、今日として右の見地から当面なし得る改正の限度、すなわち主として税務行政上の改革にとどまり、地方税法の持つ一切の実質的欠陷を是正し、これをもつて地方財政の確立を保障し、地方住民の負担の合理化と軽減を約束する底のものでないことは当然でありまして、かかる根本的かつ徹底的な改正は、行政事務の再配分や、地方財政全般にわたる地方制度の根本問題
なお第七回国会における野党各派の地方税法通過引延ばしの作戦によつて、これが決定を第八国会に持ち越されましたので、新地方税法実施が遅れたため、年度内の徴税期間が短かくなり、納税額が一時に重なつた結果といたしまして、納税者に納税困難の度合いを加えたこと等も原因いたしまして、いまだ真の実績をあげるに至らず、従つて地方財政收支の実態が明確になる段階ではないのでありますが、国税の自然増収の実情から見ますれば、
先ほどから委員長並びに局長からのお話の通りに、もし八十三億の平衡交付金がもらえなければ、すなわち三十五億しかもらえなければ、地方財政というものは、地方税法実施の以前における、またそれ以上の、混乱を起し、また今委員長が仰せのごとく、必要なる事業も繰延べて行かなければならないということになり、また局長の言われたごとく、新しい税目も許可してやらなければならないし、また税率も上げなければならない、こういうような
ただ地方税法実施に関して、調査の一般的結論を申しますれば、私が去る九月十二日の委員会の質問で申しましたように、北海道の町村に関する限り新税法は内地同様な形で実施されるならば、地方財政を強化するどころか、かえつて一層の窮地にこれを追い込む結果となるというのであります。
第二は改正地方税法実施遅延の影響であります。租税收入の空白が平衡交付金の繰上交付、預金部資金による起債の前借等によりまして補われましたために、広島県におきましてはその他の借入金を要しなかつたが、愛知県におきましては尚不足を生じておりますし、銀行及び農業組合からの一時借入金が行われておる実状であります。第三は郵便貯金と銀行預金の推移であります。各地方とも増加の趨勢を辿つておることを認めました。
今回地方税法実施の下に総計一千九百八億円の地方税收入予算のうち、五百二十億の固定資産税、五百七十五億の市町村民税、四百二十億の事業税等、更に平衡交附金一千五十億のうち暫定支出の状況等を勘案いたしまして、八月一日を期して完璧を期し難く、加えて一千億以上の国税の滞納、地方税の七十余パーセントの徴收率等、国民生活はますます窮乏化を示しまして、混乱の度を深めつつあります。
第二には、去る十八日付の地方税法実施の暫定措置の通牒の件であります。この二つの事例は、事前に本委員会に報告なり、また適当なる連絡処置をとられるべき性質のものではないのか、こういうことが理事会で論議されたのでございます。